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1985年11月12日 最高裁判所第三小法廷 判決

公職選挙法の規定と罰則の合憲性

結果 棄却向き―

あらまし被告人は公職選挙法違反の事件で裁かれ、大阪高等裁判所の判決を不服として最高裁判所に上告した。弁護人は、同法138条1項、146条1項と、それぞれの罰則(昭和57年の改正前のもの)が憲法に違反すると主張し、138条1項などを本件に適用することも違憲だと訴えた。被告人本人も、法令違反や事実誤認を主張した。
最高裁の判断

公職選挙法138条1項とその罰則は憲法前文、13条、15条、21条、31条に違反せず、本件への適用も違憲でないと、過去の大法廷判決を根拠に判断した。

同法146条1項とその罰則も、憲法21条に違反しないことが過去の大法廷判決の趣旨から明らかだとした。

その他の主張は実質的に法令違反や事実誤認をいうもので、適法な上告理由にあたらないとして、上告を退けた。

裁判年月日
1985年11月12日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和59年(あ)第457号
事件名
公職選挙法違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
原審大阪高等裁判所1984.02.28― ―1984.02.28―――
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和59年(あ)第457号

1985.11.12 判決棄却 この判決
1985.11.12判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

個別意見

1件
種類裁判官概要向き
補足意見伊藤 正己

過去の3件の第三小法廷判決で自らが補足意見として述べた内容は、本件にも趣旨として当てはまるとして、これを引用した。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
安岡 滿彦賛成―裁判長
伊藤 正己賛成―補足意見
木戸口 久治賛成―
長島 敦賛成―

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