1985年11月26日 最高裁判所第三小法廷 判決
公職選挙法146条の合憲性
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人2人が公職選挙法違反の事件で裁判を受け、名古屋高等裁判所金沢支部の判決に対して最高裁に上告した。弁護人と被告人2人は、公職選挙法146条1項と243条5号(1982年の法改正前のもの)が憲法11〜15条、21条、31条に違反すると主張した。あわせて、事実の誤認や法令違反も訴えた。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 被告人2人の上告をいずれも退けた。 問題の規定が憲法11〜15条、21条、31条に違反しないことは、1955年の大法廷判決2件の趣旨から明らかだとした。 そのほかの主張は事実の誤認や単なる法令違反をいうもので、法律が定める上告の理由に当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1985年11月26日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和60年（あ）第299号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 名古屋高等裁判所金沢支部1985.02.07― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和60年（あ）第299号 1985.11.26 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 伊藤 正己 | 問題の規定が憲法21条などに違反しないという結論に賛成した。その理由として、1982年3月23日の第三小法廷判決で公職選挙法142条1項について自身の補足意見で述べた根拠が今回の規定にも当てはまるとして、これを引用した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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