1958年3月27日 最高裁判所第一小法廷 決定
会社財産を危うくする罪と登記の虚偽記載
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、公的な記録の原本にうその内容を記載させ、それを使ったとして、刑法の罪（公正証書原本不実記載・同行使）で有罪とされた。被告人側は、憲法違反や過去の判例に反することなどを理由に、最高裁に上告した。主な争点は、同じ行為に商法の「会社財産を危うくする罪」（商法489条）が成り立つ場合でも、あわせて刑法157条の罪が成り立つのかどうかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は1952年12月4日に判断を示したが、その具体的な結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。憲法違反をいう主張は、実際には手続違反や事実の誤りを言っているだけで、上告の理由にならないとした。 被告人側が持ち出した判例は、刑法に規定があれば商法を適用しないとしていた1938年の改正前の商法についてのものなので、この事件には当てはまらないとした。 商法の改正後の行為については、商法489条の罪と刑法157条の罪が同時に成り立つこともありうると判断した。 |
- 裁判年月日
- 1958年3月27日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和28年（あ）第1870号
- 事件名
- 公正証書原本不実記載偽造公正証書原本行使
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 大阪高等裁判所1952.12.04― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和28年（あ）第1870号 1958.03.27 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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