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1958年6月27日 最高裁判所第二小法廷 判決

事実を調べずに控訴審で刑を重くすること

結果 棄却向き―

あらまし被告人は、有価証券を偽造して使い、詐欺をしたとして起訴された。一審は懲役1年としたが、検察官が「刑が軽すぎる」として控訴した。控訴審は、新しく事実を調べることなく一審の判決を取り消し、懲役1年6月に重くした。被告人側は、これが憲法などに違反するとして最高裁に上告した。
それまでの判断一審は被告人を懲役1年とした。控訴審の大阪高等裁判所は、検察官の控訴を認めて一審判決を取り消し、自ら懲役1年6月を言い渡した。
最高裁の判断

控訴審が新しく事実を調べず、記録と一審の証拠だけで一審より重い刑を言い渡しても、憲法31条や刑事訴訟法に違反しない。

検察官の控訴を受けて刑を重くすることは、同じ犯罪で二重に責任を問うことにはならず、憲法39条に違反しない。

その他の主張は手続違反や刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

裁判年月日
1958年6月27日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和33年(あ)第701号
事件名
有価証券偽造、同行使、詐欺
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―懲役1年とした ―――懲役1年とした―
二審大阪高等裁判所1958.03.12一審判決を取り消し、懲役1年6月とした ―1958.03.12―一審判決を取り消し、懲役1年6月とした―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和33年(あ)第701号

1958.06.27 判決棄却 この判決
1958.06.27判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

個別意見

1件
種類裁判官概要向き
少数意見小谷勝重同河村大助

小谷裁判官は、以前の大法廷判決で自分が述べた反対の考えをそのまま引用した。河村裁判官は、控訴審が一審より重い刑にするには自ら事実を調べる必要があり、調べないのであれば一審に差し戻すべきで、原判決は法律の解釈を誤っているから取り消すべきだと述べた。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

1人
傾向名前立場向き個別意見・役割
河村 大助の少数意見賛成―単独

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