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1965年2月9日 最高裁判所第三小法廷 判決

共犯者の自白だけで有罪にできるか

結果 棄却向き―

あらまし被告人は、私文書偽造、偽造した文書の行使、詐欺の罪に問われ、一審と二審で有罪とされた。弁護側は最高裁に上告し、憲法は本人の自白だけを証拠に有罪とすることを禁じており、共犯者の自白もこの「本人の自白」にあたると主張した。あわせて、Aの供述調書の扱いや、二審が証拠調べの請求を退けたことなども争い、有罪判決の見直しを求めた。
それまでの判断一審は被告人を有罪とし、二審の東京高等裁判所もこの有罪の判断を支持した。
最高裁の判断

共犯者の自白は憲法のいう「本人の自白」と同じには扱えないとし、過去の大法廷判決に従って憲法違反の主張を退けた。

証拠調べをしていないAの警察での調書を有罪の根拠にした点は誤りだが、他の証拠で事実を認められ、判決に影響しないとした。

不要と認められる証拠まで調べる義務はなく、二審が証拠調べの請求を退けても憲法違反ではないとして、上告を退けた。

裁判年月日
1965年2月9日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和36年(あ)第2955号
事件名
私文書偽造、同行使、詐欺
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―有罪とした ―――有罪とした―
二審東京高等裁判所1961.11.02一審の有罪判断を支持した ―1961.11.02―一審の有罪判断を支持した―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和36年(あ)第2955号

1965.02.09 判決棄却 この判決
1965.02.09判決棄却この判決

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個別意見

1件
種類裁判官概要向き
反対意見田中二郎

憲法の規定は自白の偏重と誤判を防ぐためのものであり、共犯者の自白も「本人の自白」に含めるべきだと述べた。共犯者の自白だけで有罪にすれば自白の強要を助長し、誤判の危険もあるとして、二審判決は破棄すべきだとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

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