1966年6月23日 最高裁判所第一小法廷 判決
安保条約の違憲主張と測量の立会い
結果 棄却向き―
| あらまし | 2人の被告人が威力業務妨害、公務執行妨害、傷害の罪に問われ、裁判では測量に適法な立会人の立会いがあったかどうかも問題になった。被告人側は最高裁に上告し、日米安全保障条約とそれに基づく行政協定が憲法に違反すると主張した。あわせて、憲法29条違反、判例違反、事実認定の誤りなども訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審判決が事実を認定し、二審の仙台高等裁判所（1963年10月11日）もこの一審判決を是認した。 |
| 最高裁の判断 | 安保条約は高度の政治性を持ち、一見極めて明白に違憲でない限り裁判所は審査しない。米軍駐留の規定も明白に違憲とは認められないとした。 行政協定は国会の承認を経ていないが、違憲無効とは認められない。いずれも1959年12月16日の大法廷判決が示したとおりだとした。 本件の測量には適法な立会いがあったと解され、引用の判例は本件に適切でない。他の主張も適法な上告理由に当たらないとして上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1966年6月23日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（あ）第2788号
- 事件名
- 威力業務妨害、公務執行妨害、傷害
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―事実を認定して判決した ― |
| 二審 | 仙台高等裁判所1963.10.11一審判決を是認した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和38年（あ）第2788号 1966.06.23 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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