1964年3月13日 最高裁判所第二小法廷 判決
選挙犯罪者の選挙権停止と憲法
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は公職選挙法違反の罪で刑事裁判を受けた。公職選挙法252条1項・2項では、同条の選挙犯罪で刑に処せられ執行猶予がついた人は、猶予期間中、選挙権と被選挙権を失う。被告人は、これらの権利は憲法によらなければ奪えない基本的人権であり、地方選挙については法律に任せる憲法の定めもないから、この規定は憲法11条、15条3項に違反すると主張して上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 仙台高等裁判所は昭和38年11月25日に判決を出し、この規定を適用した。一審を含む判決の具体的な内容は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。選挙権と被選挙権を一定期間失わせる規定は憲法違反ではないと判断し、裁判官全員一致の結論だった。 選挙犯罪は選挙の公正を害する罪で、処罰された人を一定期間選挙から外すのは相当だとした。 憲法44条は国会議員の選挙資格を法律で定めるとしており、地方選挙でも同様に法律で定められるとした。 |
- 裁判年月日
- 1964年3月13日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（あ）第3002号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 仙台高等裁判所1963.11.25― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和38年（あ）第3002号 1964.03.13 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。