2001年12月20日 東京地方裁判所 判決
著作権登録商法の告発と名誉毀損
結果 —向き―
| あらまし | 民間の会社が、1件2000円の料金で発明やアイデアを「知的所有権（著作権）」として登録する事業を行っていた。弁理士の団体である弁理士会は、この登録商法は詐欺だと記者会見で発表し、制度を始めた発明団体の会長と会社の社長を詐欺の疑いで警視庁に告発した。会長、社長、会社は、名誉と信用を傷つけられたとして、弁理士会に各500万円の賠償と全国紙への謝罪広告を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 告発と記者発表は会社側の社会的評価を下げたが、公共の利害に関わり、もっぱら公益目的だったと認め、賠償と謝罪広告の請求をすべて退けた。 申込用紙や著書は、登録すれば発明やアイデア自体が守られると読者に誤解させる危険が十分にあり、実際に誤解して登録した人が少なからずいたと認めた。 批判を知りながら記載を変えず事業を続けており、詐欺の故意の可能性は極めて高く、弁理士会が真実と信じたことには相当の理由があるとした。 |
- 裁判年月日
- 2001年12月20日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（ワ）第25977号
- 事件名
- 損害賠償等請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成12年（ワ）第25977号 2001.12.20— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。