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1967年11月28日 最高裁判所第三小法廷 決定

売春防止法の「居住させ」の意味

結果 棄却向き―

あらまし売春防止法違反の罪に問われた被告人らが、札幌高等裁判所の判決を不服として最高裁判所に上告した。弁護人は、判例違反、事実誤認、法令違反、刑の重さが不当であることなどを主張した。同法12条にいう、人を「居住させ」ることの意味が問題となった。
それまでの判断札幌高等裁判所が昭和41年8月2日に判決を出したが、その結論の内容は全文からは分からない。
最高裁の判断

上告を退けた。弁護人の主張は、いずれも法律が定める上告の理由に当たらないと判断した。

判例違反の主張は、二審がその点について法令の判断を示していないため、前提を欠くとした。

「居住させ」とは住む場所を事実上支配していれば足り、居住を束縛強制し転居を困難にする必要はないとした。

裁判年月日
1967年11月28日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
決定
事件番号
昭和41年(あ)第1967号
事件名
売春防止法違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
原審札幌高等裁判所1966.08.02― ―1966.08.02―――
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和41年(あ)第1967号

1967.11.28 決定棄却 この決定
1967.11.28決定棄却この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
松本 正雄賛成―裁判長
田中 二郎賛成―
下村 三郎賛成―
飯村 義美賛成―

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