2001年12月17日 東京地方裁判所 判決
離婚訴訟で辞任した弁護士の報酬
結果 —向き―
| あらまし | 弁護士は離婚訴訟を依頼されて訴訟を進めたが、依頼者が弁護士の説得を聞かず、調停の取決めに反して夫のもとから長男を連れ出し、海外へ出国した。弁護士は信頼関係が壊れたとして審理の終了直後に契約を解除し、依頼者に重大な責任があるときは報酬全額を請求できるとの特約に基づき、約467万円の支払いを求めた。これに対し依頼者は、訴訟方針の誤りや助言の不足、辞任届を裁判所に出さなかったことなどで精神的苦痛を受けたとして、弁護士に慰謝料200万円の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 依頼者が説得を無視して子を連れ出したため解除には理由があるが、報酬逃れの目的はなく、勝訴扱いの報酬全額の請求は認めなかった。 弁護士の活動はほぼ終わっていたので処理の程度に応じた報酬は請求でき、財産分与の額や諸事情を考え、依頼者に50万円の支払いを命じた。 訴訟方針などに落ち度は認めなかった。辞任届を出さなかったのは極めて不適切だが、慰謝料が必要な損害や早産との因果関係は認めず、依頼者の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2001年12月17日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（ワ）第16386号
- 事件名
- 報酬金請求本訴・慰謝料請求反訴
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成12年（ワ）第16386号 2001.12.17— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 坂口 公一 | 賛成 | 単独 |
判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。