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1966年10月21日 最高裁判所第二小法廷 判決

上限を超えた罰金の略式命令

結果 破棄自判向き―

あらまし被告人は労働基準法違反の事実を認定され、宇和島簡易裁判所の略式命令で罰金2万円(払えない場合は1日500円に換算して労役場に留置)とされ、この命令は1965年3月12日に確定した。しかし、この違反に対する法律上の刑は6か月以下の懲役または5000円以下の罰金だった。確定した命令の法令違反を正す手続(非常上告)で、最高裁がこの命令を審理した。
それまでの判断宇和島簡易裁判所は、1965年2月15日の略式命令で被告人を罰金2万円とし、命令はそのまま確定した。
最高裁の判断

法律が定める罰金の上限は5000円で、罰金2万円の略式命令は法令違反であり被告人に不利益だと判断した。

略式命令を取り消し、確定した違反事実に法令を適用し直して、自ら判決を言い渡した。

被告人を罰金5000円とし、払えない場合は1日500円に換算して労役場に留置するとした。

裁判年月日
1966年10月21日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和41年(さ)第9号
事件名
労働基準法違反
結果
破棄自判
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審宇和島簡易裁判所1965.02.15略式命令で罰金2万円とした ―1965.02.15―略式命令で罰金2万円とした―
最高裁最高裁判所第二小法廷

昭和41年(さ)第9号

1966.10.21 判決破棄自判 この判決
1966.10.21判決破棄自判この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
奥野 健一賛成―裁判長
城戸 芳彦賛成―
石田 和外賛成―
色川 幸太郎賛成―

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