2001年11月30日 東京地方裁判所 判決
衣料品輸入会社の法人税脱税
結果 —向き―
| あらまし | 衣料品などの輸入販売会社の社長が、売上の一部を除外したり架空の経費を計上したりして所得を隠し、平成9年から平成11年にかけて3事業年度分のうその確定申告をして、会社の法人税合計約9600万円を免れたとして起訴された。社長は、将来経営が悪化したときに備えて資金を確保したかったと述べた。検察官は、会社に罰金2900万円、社長に懲役1年2月を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 会社を罰金2400万円、社長を懲役1年2月とし、社長の刑には3年間の執行猶予を付けた。 脱税額は高額で脱税の割合も71%余りと高く、偽の売上表や架空請求書で従業員や取引先も巻き込んだ手口は悪質で、責任は重いとした。 一方、会社が修正申告をして税金を全額納付し経理体制を改善したこと、社長が反省し前科がないことを有利な事情として考慮した。 |
- 裁判年月日
- 2001年11月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年特（わ）第2850号
- 事件名
- 法人税法違反被告
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成13年特（わ）第2850号 2001.11.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 池田 耕平 | 賛成 | 単独 |
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