1968年4月9日 最高裁判所第三小法廷 決定
選挙運動の期間制限と処罰規定の明確さ
結果 棄却向き―
| あらまし | 公職選挙法違反の罪に問われた被告人の弁護人が、最高裁に上告した。弁護人は、選挙運動を決められた期間内に限り、違反を処罰する公職選挙法129条と239条1号について、「選挙運動」の意味があいまいで、罪となる行為も定まっていないと主張した。そのため、これらの規定は憲法31条に違反し、憲法98条1項により無効だと訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 高松高等裁判所が昭和42年10月18日に判決を出した。全文からは、その具体的な結論は分からない。 |
| 最高裁の判断 | 「選挙運動」の意味は不明確とはいえず、期間外の運動を処罰する規定も罪の内容が不明確ではないとした。 憲法違反の主張は前提を欠くとし、他の主張も事実誤認や法令違反の主張にすぎず、適法な上告理由ではないとした。 記録を調べても職権で原判決を見直すべき事情は認められないとして、全員一致で上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1968年4月9日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和42年（あ）第2594号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 高松高等裁判所1967.10.18― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和42年（あ）第2594号 1968.04.09 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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