1968年4月16日 最高裁判所第三小法廷 判決
個人の起訴と法人の業務としての認定
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、出資の受入れや預り金、金利などを取り締まる法律に違反したとして起訴された。起訴状の内容は被告人個人の犯罪行為を起訴した趣旨と読めるものだったが、一審は、被告人が法人の機関としてその業務に関して行ったものと認定した。被告人側は、起訴されていない事件について判決をした違法があると主張した。また、二審が証人6人の尋問請求を退けたのは憲法違反だとも主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、被告人が法人の機関としてその業務に関して行ったものと認定した。二審の東京高等裁判所は、一審判決に、起訴された事件について判決をせず、起訴されていない事件について判決をした違法はないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 裁判所に被告人側の申請する証人をすべて調べる義務はなく、6人の尋問請求を退けたのは相当で、憲法違反ではないとした。 起訴状の書き方と一審の審理の経過から、法人の業務としての行為と認定するのに、起訴内容を改める手続は要らないとした。 事実誤認や刑の重さなどの主張は上告の理由にあたらず、職権で判決を改めるべき事情もないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1968年4月16日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和42年（あ）第284号
- 事件名
- 出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 第一審裁判所―被告人が法人の機関として業務に関して行ったものと認定した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1966.11.14一審判決に違法はないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和42年（あ）第284号 1968.04.16 判決棄却 この判決 |
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