2001年11月16日 東京地方裁判所 判決
架空のケーブル取引と代金の返還
結果 —向き―
| あらまし | ケーブルの加工・販売会社と電子部品などの商社は、平成9年から11年にかけて、別の電子部品会社の担当者の指示で、ケーブル類を互いに売り買いし、代金を決済していた。ところが、取引の大部分は、その担当者が作り上げた実在しない商品を対象とする架空取引だったことが判明した。加工会社は、架空の売買は無効だとして、商社に払い過ぎた約1億8600万円の返還と遅延損害金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 架空取引の商品は実在せず製作も不可能なので売買は無効であり、商社が受け取った代金は法律上の理由がない利得にあたるとした。 加工会社が、商品が存在しないと知りながら代金を支払っていたとまでは認められないとした。 加工会社は循環する異常な取引と知りつつ高い利益を得ており、商社より落ち度がはるかに重いため、返還請求は権利の濫用だとして退けた。 |
- 裁判年月日
- 2001年11月16日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（ワ）第28239号
- 事件名
- 不当利得返還請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成11年（ワ）第28239号 2001.11.16— この判決 |
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この判決をした裁判官
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