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1970年7月21日 最高裁判所第三小法廷 決定

禁止された争議行為と正当性の判断

結果 棄却向き―

あらまし被告人は、労働組合の争議行為に関わる行為について、公務執行妨害罪と威力業務妨害罪に問われた。この争議行為については、公共企業体の職員などの争議行為を禁じる法律(公共企業体等労働関係法17条1項)との関係が問題になった。有罪とされた被告人の弁護側は、二審の判決が労働者の権利を定めた憲法28条の解釈を誤っているなどと主張し、最高裁に上告した。
それまでの判断二審の札幌高等裁判所は、被告人の行為はいずれも正当な争議行為とはいえないとして、公務執行妨害罪と威力業務妨害罪の成立を認めた。
最高裁の判断

法律が禁じる争議行為でも、正当かどうかは労働組合法1条2項で判断するとした二審の前提は相当だとした。

被告人の行為は正当な争議行為とはいえず、違法性はなくならないとした二審の判断も相当だとした。

弁護側の主張は前提を欠くか、事実誤認などの主張で、適法な上告理由にあたらないとして、上告を退けた。

裁判年月日
1970年7月21日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
決定
事件番号
昭和43年(あ)第1684号
事件名
公務執行妨害、威力業務妨害
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審札幌高等裁判所1968.07.19正当な争議行為とはいえないとして、両罪の成立を認めた ―1968.07.19―正当な争議行為とはいえないとして、両罪の成立を認めた―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和43年(あ)第1684号

1970.07.21 決定棄却 この決定
1970.07.21決定棄却この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

個別意見

2件
種類裁判官概要向き
意見下村 三郎

法律が禁じる争議行為はすべて違法で、正当な争議行為はありえず、労働組合法1条2項は適用されないと述べた。二審が正当性を判断したのは法令の解釈の誤りだが、結局は正当な争議行為にあたらないとして有罪としたので、職権で二審の判決を取り消す理由にはならないとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―
意見松本 正雄

本件の争議行為は法律に違反する違法なものなので、労働組合法1条2項は適用されず、正当性を論じる余地はないと述べた。二審には法令の解釈の誤りがあるが、結論としては両罪の成立を認めているので、職権で取り消す理由にはならないとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、決定に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この決定をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
松本 正雄賛成―裁判長・意見
田中 二郎賛成―
下村 三郎賛成―意見
飯村 義美賛成―
関根 小郷賛成―

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