1969年4月1日 最高裁判所第三小法廷 判決
脱税への刑罰と重加算税の併科
結果 棄却向き―
| あらまし | 法人税法違反の罪に問われた被告人らが、刑事裁判で有罪とされ、最高裁に上告した。弁護人は、同じ行為について法人税、重加算税、延滞税に加えて刑罰まで科すのは、同じ犯罪で重ねて処罰することを禁じた憲法39条後段に違反すると主張した。あわせて、刑が重すぎるとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は昭和43年11月12日に判決を言い渡した。最高裁の全文からは、その具体的な内容は分からない。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 同じ行為に法人税、重加算税、延滞税のほか刑罰を科しても、憲法39条後段に違反しないと判断した。過去の最高裁判例の趣旨から明らかだとした。 刑が重すぎるという主張は、上告が認められる理由にあたらないとした。記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1969年4月1日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和43年（あ）第2595号
- 事件名
- 法人税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所1968.11.12― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和43年（あ）第2595号 1969.04.01 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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