1969年12月23日 最高裁判所第三小法廷 判決
選挙犯罪での選挙権喪失と憲法
結果 棄却向き―
| あらまし | 公職選挙法違反の事件で、弁護人が東京高等裁判所の判決を不服として最高裁判所に上告した。弁護人は、事実の認定に誤りがあると主張した。さらに、同法221条の罪で刑を受けた人について、選挙権と被選挙権を失うとする規定を適用しないと言い渡すことを同法252条4項が認めていないのは、憲法15条1項と93条2項に反すると主張した。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。事実の認定に誤りがあるという主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 221条の罪で刑を受けた人に選挙権などを失わせない宣告をできなくしても、憲法に反しないとした。過去の大法廷判決の趣旨から明らかだという。 記録を調べても、最高裁の判断で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。裁判官全員一致の結論だ。 |
- 裁判年月日
- 1969年12月23日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和44年（あ）第1872号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所1969.07.03― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和44年（あ）第1872号 1969.12.23 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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