2001年10月3日　東京地方裁判所　判決

元国税職員の脱税加担と納税証明書偽造

結果　—向き―

あらまし	元国税職員が、脱税を請け負うグループの一員に頼まれて架空の領収証を渡し、土地を売った納税者の所得税約5484万円を免れさせたとして裁かれた。また、税金の滞納がある2つの会社について、未納税額をゼロとする東京国税局長名義の納税証明書6通を偽造し、グループの一員がそれを会社の代表者に提出したとされた。弁護側は、脱税については手助けにすぎず、偽造は元職員ひとりの犯行で、証明書の提出については無罪だと主張した。
判断	懲役2年6月（執行猶予5年）と罰金100万円とした。元職員の知識を悪用した悪質な犯行だが、示談や従属的な立場などを考慮した。脱税に使われると知りながら、報酬目当てで不可欠な架空領収証を渡しており、単なる手助けでなく自分の犯罪として加わったと判断した。仲間は本物の職員に虚偽の証明書を作らせるつもりだったが、両罪は実質的に重なるとして、偽造と提出のどちらも共同の犯罪と認めた。

あらまし

元国税職員が、脱税を請け負うグループの一員に頼まれて架空の領収証を渡し、土地を売った納税者の所得税約5484万円を免れさせたとして裁かれた。また、税金の滞納がある2つの会社について、未納税額をゼロとする東京国税局長名義の納税証明書6通を偽造し、グループの一員がそれを会社の代表者に提出したとされた。弁護側は、脱税については手助けにすぎず、偽造は元職員ひとりの犯行で、証明書の提出については無罪だと主張した。

判断

懲役2年6月（執行猶予5年）と罰金100万円とした。元職員の知識を悪用した悪質な犯行だが、示談や従属的な立場などを考慮した。

脱税に使われると知りながら、報酬目当てで不可欠な架空領収証を渡しており、単なる手助けでなく自分の犯罪として加わったと判断した。

仲間は本物の職員に虚偽の証明書を作らせるつもりだったが、両罪は実質的に重なるとして、偽造と提出のどちらも共同の犯罪と認めた。

裁判年月日: 2001年10月3日
裁判所: 東京地方裁判所
種類: ―
事件番号: 平成12年特（わ）第3008号
事件名: 所得税法違反、有印公文書偽造、同行使被告
結果: —
向き: ―
原文: 裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	東京地方裁判所平成12年特（わ）第3008号 2001.10.03—　この判決	2001.10.03	―	—	この判決

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この判決をした裁判官

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
伊名波宏仁	賛成	―	裁判長
佐藤基	賛成	―
富張邦夫	賛成	―

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