1969年6月18日 最高裁判所第二小法廷 決定
労務賃名目で払った選挙運動の報酬
結果 棄却向き―
| あらまし | 公職選挙法違反が問われた事件で、労務賃の名目で支払われた金銭が、選挙運動をする人への金銭の提供にあたるかが問題になった。弁護人は、判例違反や法令違反、事実誤認があると主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 弁護人の主張は、いずれも法律が定める上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の決定だ。 労務者として雇い、法定額を労務賃の名目で払って領収証を取り、選挙管理委員会に報告していても、それだけでは適法といえないとした。 実際には投票の依頼や勧誘などの選挙運動を頼み、その報酬として払ったのなら、選挙運動者への金銭の提供にあたるとした。 |
- 裁判年月日
- 1969年6月18日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和44年（あ）第361号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 大阪高等裁判所1968.12.10― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和44年（あ）第361号 1969.06.18 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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