1969年7月8日 最高裁判所第三小法廷 決定
選挙運動の期間制限と処罰規定の明確さ
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、公職選挙法の選挙運動の期間に関する規定に違反したとして罪に問われた。弁護側は最高裁に上告し、処罰の根拠となる規定は内容が不明確で憲法31条に反し無効だと主張した。あわせて、捜査段階の自白は任意のものではないこと、二審で証人への反対尋問の機会が十分に与えられなかったことなども訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、捜査段階の供述調書の自白部分について、任意性を疑うに足りる証拠はないと判断した。一審を含むそのほかの結論は、全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 選挙運動の意味は不明確とはいえず、処罰規定が内容のない白地や不明確なものとはいえないので、憲法違反の主張は前提を欠くとした。 自白の任意性を疑う証拠はないとした二審の判断は相当で、反対尋問の機会が不十分だった事実も認められないとした。 判例違反などその他の主張も適法な上告理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1969年7月8日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和44年（あ）第543号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1968.12.17自白の任意性を疑う証拠はないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和44年（あ）第543号 1969.07.08 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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