1969年7月11日 最高裁判所第二小法廷 判決
共犯関係の者の証人調書と反対尋問
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、公職選挙法違反の罪に問われた。争点の一つは、受け取った現金10万円を選挙運動の報酬と認識していたかどうかだった。二審で有罪とされた被告人側は、共犯関係にあるとされたAの証人尋問の記録を証拠にしたのは憲法に反するなどと主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、現金10万円を選挙運動の報酬と認識していたかどうかの点を理由に無罪とした。二審の大阪高等裁判所は、この点について証人4人を調べたうえで一審判決を取り消し、自ら有罪とした。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。Aは一審の法廷で3回尋問されて反対尋問を受けており、その証人尋問の記録を証拠にしても憲法に反しない。 証人尋問の規定にいう「被疑者」は本人だけを指し、共犯関係にある者を含まない。Aを証人として尋問したのは適切だった。 二審が、一審の無罪の理由となった報酬の認識の点について証人4人を調べたうえで、自ら有罪としたのは適切だった。 |
- 裁判年月日
- 1969年7月11日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和44年（あ）第581号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―無罪とした ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所1969.02.06一審判決を取り消し、有罪とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和44年（あ）第581号 1969.07.11 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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