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1970年11月24日 最高裁判所第三小法廷 判決

外為法の規定の合憲性

結果 棄却向き―

あらまし外国為替及び外国貿易管理法に違反したとして被告人らが刑事裁判にかけられた。被告人側は最高裁に不服を申し立て、この法律の27条1項3号と70条7号が、憲法22条1項と29条1項に反すると主張した。あわせて、過去の判例に反するとも主張した。
それまでの判断二審の大阪高等裁判所が1970年6月9日に判決を出し、被告人側が最高裁に不服を申し立てた。一審と二審の結論の中身は、全文からは分からない。
最高裁の判断

被告人側の不服申立てを退けた。裁判官全員一致の結論だ。

問題の規定が憲法22条1項と29条1項に反しないことは、1965年の大法廷判決の趣旨から明らかだとした。

引用された判決は事案が異なり、適切でないとした。記録を調べても、職権で二審判決を取り消す理由はないとした。

裁判年月日
1970年11月24日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和45年(あ)第1296号
事件名
外国為替及び外国貿易管理法違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
原審大阪高等裁判所1970.06.09― ―1970.06.09―――
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和45年(あ)第1296号

1970.11.24 判決棄却 この判決
1970.11.24判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
飯村 義美賛成―裁判長
下村 三郎賛成―
松本 正雄賛成―
関根 小郷賛成―

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