1972年12月8日 最高裁判所第二小法廷 判決
関税法118条の合憲性
結果 棄却向き―
| あらまし | 外国為替及び外国貿易管理法違反と関税法違反が問われた刑事事件だ。裁かれる側は弁護人を通じて最高裁に上告し、関税法118条1項・2項（1967年の法改正前のもの）は憲法29条に違反すると主張した。ほかの点でも憲法違反を訴えた。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。関税法118条1項・2項（1967年の法改正前のもの）は憲法29条に違反しないと判断した。 その理由は、1957年と1970年の最高裁大法廷の判決の趣旨から、違反しないことが導かれるためだとした。 その他の憲法違反の主張は二審で主張も判断もされておらず、上告の理由にならないとした。記録を調べても、職権で判決を見直す事情はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1972年12月8日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和45年（あ）第2585号
- 事件名
- 外国為替及び外国貿易管理法違反、関税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 名古屋高等裁判所1970.11.09― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和45年（あ）第2585号 1972.12.08 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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