1972年2月17日 最高裁判所第一小法廷 決定
仮処分後の代表取締役名義の約束手形
結果 棄却向き―
| あらまし | 代表取締役だった被告人は、自分を取締役に選んだ株主総会決議の効力を止める裁判所の仮処分決定を送達された後に、代表取締役の名義で約束手形を振り出した。この行為が有価証券偽造の罪にあたるとして起訴された。有罪とした二審判決に対し、被告人らが最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 仙台高等裁判所は、有価証券偽造罪の成立を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退け、有価証券偽造罪の成立を認めた二審の判断が維持された。 引用された判例は事案が異なり、その他の主張も事実誤認などで、上告が認められる理由にあたらないとした。 被告人の一人が検察官に話した内容の記録について、任意性に疑いはないとした二審の判断を相当とした。 |
- 裁判年月日
- 1972年2月17日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和45年（あ）第471号
- 事件名
- 有価証券偽造、同行使
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1970.01.20有価証券偽造罪の成立を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和45年（あ）第471号 1972.02.17 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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