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2002年7月30日 横浜地方裁判所 判決

障害児施設職員の腰痛と公務災害

結果 —向き―

あらまし横浜市立の知的障害児通園施設で働いていた児童指導員と保育士の2人が、首・肩・腕の痛みや腰痛(頸肩腕障害・腰痛症)を発症し、休業した。2人は、園児の介助や指導の仕事が原因の病気だとして、地方公務員災害補償法に基づく公務災害の認定を請求したが、認められなかった。そこで2人は、認定を担当する機関を相手に、公務災害ではないとした処分の取消しを求めた。
それまでの判断認定を担当する機関は、1993年11月、2人の病気は公務によるものではないと認定した。2人は審査請求と再審査請求もしたが、いずれも退けられた。
判断

公務が原因かどうかは、仕事の内容、勤務状況、発症の経緯、症状の推移と仕事の対応、同僚の類似症状、医学的知見などを総合して判断すべきだとした。

低い姿勢で園児の体を支える作業で腕や腰の負担が大きく、緊張も途切れないとし、症状の悪化が繁忙期と重なることなどから、発症は公務が原因だと認めた。

保育士のぜんそくや家庭のストレスが原因だとする主張は証拠が足りないとして退け、公務災害ではないとした処分を2人とも取り消した。

裁判年月日
2002年7月30日
裁判所
横浜地方裁判所
種類
―
事件番号
平成9年(行ウ)第44号
事件名
公務外認定処分取消請求
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁横浜地方裁判所

平成9年(行ウ)第44号

2002.07.30— この判決
2002.07.30―—この判決

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この判決をした裁判官

1人
傾向名前立場向き個別意見・役割
福岡 右武賛成―裁判長

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