1976年9月17日 最高裁判所第二小法廷 判決
公職選挙法142条と憲法21条
結果 棄却向き―
| あらまし | 公職選挙法違反の事件で、被告人が福岡高等裁判所の判決を不服として最高裁に上告した。弁護人は、公職選挙法142条が憲法21条に違反すると主張した。被告人本人も、二審判決が通信の秘密を保障する憲法の規定に違反するなどと主張した。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。公職選挙法142条が憲法21条に違反しないことは昭和30年の大法廷判決で示されており、弁護人の主張は理由がないとした。 通信の秘密の侵害をいう被告人の主張は、二審判決のどの点がなぜ違反するのかを具体的に示しておらず、前提を欠くとした。 事実の誤認や法令違反をいう残りの主張は、法律が定める最高裁への上告の理由にあたらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1976年9月17日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和51年（あ）第281号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 福岡高等裁判所1975.12.22― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和51年（あ）第281号 1976.09.17 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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