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1979年10月29日 最高裁判所第一小法廷 決定

自白調書の強要を訴えた選挙違反事件

結果 棄却向き―

あらまし公職選挙法違反の罪に問われた被告人らが、最高裁に上告した。弁護人は、捜査官の拷問、強制、脅迫、偽計などによって供述調書が作られ、身柄の拘束も不当に長かったと主張した。そのうえで、こうした調書を証拠に使うのは憲法38条、36条などに反すると訴えた。
それまでの判断二審の名古屋高等裁判所金沢支部は、問題の供述調書を証拠として使えると判断し、1979年3月6日に判決を言い渡した。
最高裁の判断

上告を退けた。記録上、供述が拷問や強制、脅迫、偽計などで得られたと疑う跡はなく、拘束も不当に長いとは認められないとした。

供述調書は証拠として使えるので、憲法違反の主張はその前提を欠くとした。

判例違反の主張は事案が異なり、残りの主張は法令違反や事実誤認をいうもので、適法な上告理由にあたらないとした。

裁判年月日
1979年10月29日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
決定
事件番号
昭和54年(あ)第714号
事件名
公職選挙法違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審名古屋高等裁判所金沢支部1979.03.06供述調書を証拠として使えると判断した ―1979.03.06―供述調書を証拠として使えると判断した―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和54年(あ)第714号

1979.10.29 決定棄却 この決定
1979.10.29決定棄却この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
本山 亨賛成―裁判長
団藤 重光賛成―
藤崎 萬里賛成―
中村 治朗賛成―

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