2000年2月8日 最高裁判所第三小法廷 決定
株の売買益は誰の所得か
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は所得税を免れたとして、所得税法違反の罪に問われた。有価証券の売買益などの収益が誰のものかが争点の一つとなった。弁護側は、所得税法12条の文言が不明確で憲法に違反すると主張するなどして上告し、被告人本人も事実誤認や刑の重さを訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、収益が誰のものかを判断する基準として、誰が売買の意思決定をしていたかが最も重要だと述べた。一審・二審の結論の詳しい内容は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。所得税法12条の文言は不明確とはいえず、ほかの主張も上告が認められる理由に当たらない。 売買の意思決定を最も重視する二審の基準には、そのまま認めがたい点がある。 基準の影響は被告人の父の生前の利子・配当分に限られ、免れた税額全体のごく一部なので、二審判決を取り消すまでもない。 |
- 裁判年月日
- 2000年2月8日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 平成9年（あ）第1255号
- 事件名
- 所得税法違反被告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 大阪高等裁判所1997.09.30― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成9年（あ）第1255号 2000.02.08 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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