2002年10月8日 さいたま地方裁判所 判決
老人ホーム補助金の不正受給
結果 —向き―
| あらまし | 特別養護老人ホームなどを運営する社会福祉法人の設立代表者（設立後は理事長）、設立準備委員、施設建設を請け負った会社の社長の3人は、補助金の申請に必要な自己資金を用意できなかった。3人は共謀して、東京都の担当者に虚偽の残高証明書や贈与契約書を出し、偽造を見破られた後も虚偽の借用証書や「見せ金」で作った通帳の写しなどを提出した。こうして平成12年に合計約6億7809万円の補助金を受け取ったとして、補助金の不正受給の罪に問われた。 |
|---|---|
| 判断 | 3人が偽りの手段で補助金を受けたと認め、理事長を懲役1年10月、準備委員と建設会社の社長を懲役1年6月の実刑とした。 動機は利益目当てで酌量の余地は乏しく、偽造文書や見せ金を使う手口は巧妙で、受給額も極めて多額なのに全く返還されていないとした。 ホームが支障なく運営されていても違法性は弱まらず、都の対応の問題や反省などの事情を考えても、執行猶予は相当でないとした。 |
- 裁判年月日
- 2002年10月8日
- 裁判所
- さいたま地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（わ）第971号
- 事件名
- 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律違反被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | さいたま地方裁判所 平成14年（わ）第971号 2002.10.08— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 大澤 廣 | 賛成 | 単独 |
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