2002年7月24日 さいたま地方裁判所 判決
贈賄で逮捕された理事長の解任
結果 —向き―
| あらまし | 五つの社会福祉法人で理事長を務めていた人が、特別養護老人ホームの開設をめぐる贈賄の疑いで逮捕され、勾留中に理事長の辞任届に署名した。その後、ほかの理事が辞任し、埼玉県知事が選んだ仮の理事による理事会で、理事を解任する決議がされた。元理事長は、県が法人の運営に不当に介入して自分を排除させたと主張した。そして、県と各法人に合計20億円の損害賠償を求め、各法人には理事と理事長の地位にあることの確認も求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 請求をすべて退けた。残る理事2名は勾留中と連絡不能で運営できず、損害のおそれもあったため、知事の仮理事選任を含め県の対応は違法でない。 理事長の辞任は辞任届が法人に届いた時点で効力を生じ、法人の承認は不要だ。福祉の理念を継いでほしいとの発言は希望にすぎず、条件ではない。 解任決議の招集通知がなくても結果は変わらない軽い欠陥で無効にならず、弁明の機会も定款に定めがなく不要だ。任期満了でも理事の地位はない。 |
- 裁判年月日
- 2002年7月24日
- 裁判所
- さいたま地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（ワ）第914号
- 事件名
- 地位存在確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | さいたま地方裁判所 平成11年（ワ）第914号 2002.07.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
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