2002年1月23日 さいたま地方裁判所 判決
信用組合の権利売却と代表訴訟
結果 —向き―
| あらまし | 埼玉商銀信用組合が、実体のない会社を通した迂回融資や、理事の親族の会社への担保不足の融資などを行い、貸付金の多くが回収できなくなった。組合員らは、融資を承認したり見過ごしたりした元理事、元監事、総務部長の計8人に責任があると主張した。組合が求めに応じて訴えを起こさなかったため、組合員らが組合に代わって、合計約22億9400万円と遅延損害金を組合に支払うよう求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 組合員らの請求をすべて退けた。元役員らに賠償責任があるかどうかは判断しなかった。 組合は訴訟の途中で、役職員の責任を追及する権利を整理回収銀行に売り渡した。組合に権利がなくなった以上、組合に代わって求める訴えは前提を欠くとした。 訴訟中の権利の売却を無効とする法律上の根拠はないとした。一方、必要な手続を経た組合員らには訴える資格があるとして、訴えの却下は認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2002年1月23日
- 裁判所
- さいたま地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成10年（ワ）第2175号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | さいたま地方裁判所 平成10年（ワ）第2175号 2002.01.23— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。