1965年11月25日 最高裁判所第一小法廷 判決
国外にいる犯人と出入国管理令
結果 棄却向き―
| あらまし | 出入国管理令違反の事件で、被告人の側が東京高等裁判所の判決を不服として最高裁に上告した。弁護人は、刑事訴訟法255条の「犯人が国外にいる場合」についての二審の判断を争った。あわせて、適用された出入国管理令と旅券法の規定は憲法22条2項と31条に違反すると主張し、事実誤認なども訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、「犯人が国外にいる場合」といえるには、犯人が国外にいるという事実があれば足りると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。憲法違反の主張は認めず、その他の主張は法令違反や事実誤認の主張で、上告できる理由に当たらないとした。 「犯人が国外にいる場合」は、検察官が犯人や犯罪事実を起訴できる程度に把握していなくても、国外にいる事実があれば足りるとした二審を正当とした。 出入国管理令と旅券法の規定は憲法22条2項、31条に違反しないとした。大法廷の判例やその趣旨のとおりで、変更の必要もないとした。 |
- 裁判年月日
- 1965年11月25日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（あ）第1800号
- 事件名
- 出入国管理令違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1963.04.03国外にいる事実があれば「犯人が国外にいる場合」に当たると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和38年（あ）第1800号 1965.11.25 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。