1968年7月16日 最高裁判所第三小法廷 決定
乗合自動車の運転系統の無認可延長
結果 棄却向き―
| あらまし | 乗合自動車の運送事業を営む会社が、旧道路運送法で認可を受けた事業計画の一部である運転系統を延長して運行し、道路運送法違反の罪に問われた。延長部分で運賃を受け取っていなくても大臣の認可が必要か、また、新しい法律の施行の前後にまたがる行為に時効やどちらの法律が適用されるかが問題になった。会社側は、判例違反や憲法違反などを主張して最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、延長しての運行は運輸大臣の認可が必要な行為にあたるとした。また、新法施行の前後にまたがる行為は全体で一つの罪となり、公訴時効は完成せず、全部に新法が適用されると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 会社側の主張は、判例違反は事案が異なり、その他も実質は法令違反などの主張で、上告の理由にあたらないとして上告を退けた。 延長部分で運賃を受け取っていなくても、従来の終点で終点扱いをしなければ事業計画の変更で、認可が必要だとした高裁の判断を相当とした。 新法施行の前後にまたがる行為は全体で一つの罪で、旧法時の分も時効は完成せず、全部に新法が適用されるとした高裁の判断を相当とした。 |
- 裁判年月日
- 1968年7月16日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和38年（あ）第2405号
- 事件名
- 道路運送法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1963.07.17認可が必要な行為で、全体が一つの罪として新法が適用されると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和38年（あ）第2405号 1968.07.16 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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