1967年7月20日 最高裁判所第一小法廷 決定
軍事文書の配布と破壊活動防止法
結果 棄却向き―
| あらまし | 日本共産党員またはその同調者である被告人らは、党員Aに命じられ、使者として軍事文書を労働争議中のB鉄工所の工員に配った。この行為が、破壊活動防止法の定める文書を配る罪にあたるかが争われた。高裁が罪にあたらないと判断したため、検察官が憲法違反や判例違反などを主張して最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と二審は、工員が文書の指令に従う関係にあったとは認められず、内乱が実行される可能性も客観的に認められないとした。二審の名古屋高裁は、被告人らの行為はこの罪にあたらないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 検察官の上告を退けた。憲法違反や判例違反の主張は前提を欠き、法令違反の主張も含めて、上告が認められる理由にあたらないとした。 被告人らは内乱を企てたことがなく、命令で文書を運んだ使者にすぎず、内容も一瞥や伝聞、推測で知った程度で、狙いは工員の自発的な決起だった。 工員は文書の指令に従う関係になく、配布で内乱が実行される可能性も客観的に認められないため、罪にあたらないとした高裁の判断は正当だとした。 |
- 裁判年月日
- 1967年7月20日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和38年（あ）第818号
- 事件名
- 破壊活動防止法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―工員が指令に従う関係や内乱実行の可能性を認めなかった ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所1962.12.24一審の認定を是認し、文書を配る罪にあたらないとした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和38年（あ）第818号 1967.07.20 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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