1966年4月21日 最高裁判所第一小法廷 決定
選挙運動の期間制限と処罰規定の明確さ
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は公職選挙法違反に問われ、300万円を受け取った事実などを認定されて有罪とされた。弁護人らは、自白だけで有罪にされた、被告人らの検察官への供述は自由な意思によるものではない、と主張して最高裁に上告した。さらに、選挙運動を一定の期間に限り違反を処罰する同法129条と239条1号は、処罰の内容が不明確で憲法31条に反し無効だとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所岡山支部は有罪の判断を示し、検察官への供述が自由な意思によるものであることを疑う点はないとした。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。自白のほかに関係者2人の検察官への供述調書も証拠とされており、自白だけで有罪にしたものではないとした。 検察官への供述の任意性を疑う点はないとした二審の判断は是認できるとし、憲法38条違反の主張は前提を欠くとした。 選挙運動の意味は不明確でなく、期間外の運動を処罰する規定の内容も明確なので、憲法31条違反の主張は前提を欠くとした。 |
- 裁判年月日
- 1966年4月21日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和40年（あ）第1303号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所岡山支部1965.03.13有罪の判断を示した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和40年（あ）第1303号 1966.04.21 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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