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1972年2月17日 最高裁判所第一小法廷 判決

横領事件の弁済600万円の見落とし

結果 破棄差戻向き―

あらまし郵便局長だったAが保管する公金を横領した事件で、局長の身分のないBも加わり、主導的な役割を果たしたとされた。一審の後、Bは刑を軽くするよう求めて控訴し、Aに宅地と600万円を弁償のため提供したと記した弁護士らの書面を証拠として出した。二審が宅地の提供しか考慮せずに実刑としたため、Bが上告した。
それまでの判断一審はAを執行猶予付きの懲役2年、Bを実刑の懲役2年とした。二審は、Bが時価444万円以上の宅地で債務の一部を返したことを考慮して一審のB有罪部分を取り消し、懲役1年6月の実刑とした。
最高裁の判断

二審判決を取り消し、審理をやり直させるため大阪高裁に差し戻した。弁護側の上告理由自体は認めず、最高裁が職権で調べた結果だ。

600万円の弁済があれば、BがAに払うべき債務は全額返済となる事実関係で、量刑に重大な影響を及ぼす重要な事実だと判断した。

二審は反証もないのに書面の記載を見落とすか信用せず、一部返済と認定した。重大な事実誤認の疑いがあり、取り消さないと著しく正義に反するとした。

裁判年月日
1972年2月17日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和45年(あ)第1886号
事件名
業務上横領
結果
破棄差戻
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―Bを懲役2年の実刑、Aを執行猶予付き懲役2年とした ―――Bを懲役2年の実刑、Aを執行猶予付き懲役2年とした―
二審大阪高等裁判所1970.08.28一審のB有罪部分を取り消し、懲役1年6月の実刑とした ―1970.08.28―一審のB有罪部分を取り消し、懲役1年6月の実刑とした―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和45年(あ)第1886号

1972.02.17 判決破棄差戻 この判決
1972.02.17判決破棄差戻この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
岸 盛一賛成―裁判長
岩田 誠賛成―
大隅 健一郎賛成―
藤林 益三賛成―
下田 武三賛成―

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