1979年10月19日 最高裁判所第三小法廷 決定
料理飲食等消費税の重加算金と平等
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、料理飲食等消費税を免れたとして地方税法違反に問われた。被告人は上告し、この税について重加算金を取り、さらに違反事件を通告処分の対象とする地方税法の規定は、法の下の平等を定めた憲法14条に反すると主張した。あわせて、法令違反、事実誤認、刑の重さが不当であることも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は昭和53年5月23日に判決を出したが、その内容も一審の結論も、全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 被告人の上告を退けた。裁判官全員一致の決定だ。 地方税法128条の重加算金は実質的にも刑罰ではなく、通告処分に加えて取るかどうかは立法政策の問題だとした。 そのため憲法違反の主張は前提を欠き、その他の主張も法令違反などの主張にすぎず、上告理由にあたらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1979年10月19日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和53年（あ）第1079号
- 事件名
- 地方税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 福岡高等裁判所1978.05.23― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和53年（あ）第1079号 1979.10.19 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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