1979年10月3日 最高裁判所第一小法廷 決定
選挙の金銭受け取りと裏付け証拠
結果 棄却向き―
| あらまし | 公職選挙法違反の罪に問われた被告人Aら7人が、最高裁に上告した。争点の一つは、選挙運動の報酬などとして金銭等を受け取る罪(受供与罪)で、自白を裏付ける証拠がどこまで必要かだった。被告人Eの側は、憲法38条違反を主張した。ほかの被告人の側も、供述調書が任意のものでないことや事実誤認などを訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は昭和54年2月19日に判決を出し、被告人らがこれを不服として上告した。一審を含む判決の具体的な内容は、全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 受供与罪では、金銭等の受け渡しに裏付け証拠があれば、報酬である点まで必ずしも裏付け証拠はいらないとした。 この考え方は過去の最高裁判例の趣旨から明らかだとし、被告人Eの憲法違反の主張は前提を欠くとした。 ほかの主張も事実誤認や法令違反の主張などで上告理由にあたらないとし、全員一致で上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1979年10月3日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和54年（あ）第669号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 名古屋高等裁判所1979.02.19― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和54年（あ）第669号 1979.10.03 決定棄却 この決定 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この決定をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。