1971年12月23日 最高裁判所第一小法廷 判決
社長が兼任する子会社宛ての手形
結果 棄却向き―
| あらまし | 砂利関係の会社が、子会社に宛てて約束手形5通を振り出した後に破産した。当時、親会社と子会社の代表取締役は同じ人物で、親会社の取締役会は、この種の手形の振出しを前もって一般的に承認していた。手形は子会社から別の者へ譲渡され、その所持者は破産債権の確定を求めた。これに対し相手方は、取締役会の適法な承認がないから手形の振出しは無効だと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高裁は、取締役会の一般的な承認は特定の取引関係についてのもので、会社の利益を害するおそれもないから有効だとし、振出しは無効だとする主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 自社の取締役が代表を兼ねる他社に宛てた手形の振出しも、原則として取締役会の承認が必要な取引にあたる。 承認がなくても、手形が第三者に渡った後に無効を主張するには、第三者が事情を知っていたことを会社側が立証する必要がある。 本件では所持者が承認のないことを知っていたとの主張も事実もないため、承認の効力を判断するまでもなく無効の主張を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1971年12月23日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（オ）第556号
- 事件名
- 破産債権確定請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和40年（ネ）第755号 1966.02.24振出しは無効だとする主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和41年（オ）第556号 1971.12.23 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
2件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 意見 | 岩田 誠 | 約束手形の振出しはそもそも取締役会の承認が必要な取引にあたらないとした。そのため、承認がないから無効だという主張には理由がなく、上告を退けるという結論は同じだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 藤林 益三 | 約束手形の振出しはそもそも取締役会の承認が必要な取引にあたらないとした。そのため、承認がないから無効だという主張には理由がなく、上告を退けるという結論は同じだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
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この判決をした裁判官
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