1971年11月25日 最高裁判所第一小法廷 判決
売主側の主張と山林持分の時効取得
結果 棄却向き―
| あらまし | Dは、山林（立木を含む）の持分をEに売る契約を結んだ。Dは持分を返してもらったと信じ、1932年10月頃から他の共有者とともに山林の占有を始め、その占有は相続人にまで続いた。所有権移転登記の手続などをめぐる裁判で、Dの相続人は、売買は特約により効力が生じなかったと主張し、仮にそうでなくても時効で持分を取得したと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所は、売買が効力を生じたかどうかを判断しないまま、時効の主張について判断し、Dの相続人のために時効の完成を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 相手方の上告を退け、Dの相続人が山林の持分を時効で取得したとする二審の結論を維持した。 時効取得は長く続いた占有を権利にまで高める制度で、物の元の所有者が誰かを確定する必要は必ずしもない。 そのため売買の効力を判断せず時効を認めた二審は正当だ。時効の中断は二審で主張されておらず、時効完成の認定にも違法はない。 |
- 裁判年月日
- 1971年11月25日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和42年（オ）第1055号
- 事件名
- 所有権移転登記手続等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所 昭和39年（ネ）第100号 1967.06.19売買の効力を判断せず、時効の完成を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和42年（オ）第1055号 1971.11.25 判決棄却 この判決 |
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