1972年2月3日 最高裁判所第一小法廷 判決
職務停止中の取締役の再選任
結果 棄却向き―
| あらまし | ある株式会社で、裁判所の仮処分により取締役の職務の執行が停止され、代わりに職務を行う人(職務代行者)が選ばれていた。その仮処分の効力が続く中で、臨時株主総会が、職務を停止された取締役を含めて取締役を選ぶ決議をした。この決議の無効の確認を求める訴えが起こされ、代表取締役の職務代行者が株式の名義書換の請求について許否を決められるかも争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、職務を停止された取締役を含めて選任する決議をしても無効とはいえないと判断し、職務代行者が名義書換の許否を決めることもできるとした。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退け、職務を停止された取締役を含めて選任した決議は無効とはいえないとした二審の結論を正当とした。 株主総会は仮処分に縛られず、職務停止中の取締役の辞任後に同じ人を再び選んでもよい。ただし選任だけで仮処分の効力は消えない。 株式の名義書換の請求を審査して許否を決めることは会社の通常の業務にあたり、代表取締役の職務代行者もできる。 |
- 裁判年月日
- 1972年2月3日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和42年（オ）第1113号
- 事件名
- 臨時株主総会決議無効確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和41年（ネ）第1485号 1967.06.28決議は無効といえないとした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和42年（オ）第1113号 1972.02.03 判決棄却 この判決 |
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