1971年6月18日 最高裁判所第二小法廷 判決
再建案を壊す相殺と詐害行為
結果 棄却向き―
| あらまし | D株式会社に約442万円の債権を持つ会社が主導し、債権者会議で、D社が営業を続けて各債権者に債権の8割を月賦で返す再建案が承認された。ところがこの会社は、D社が子会社E販売に持つ売掛金約123万円の支払義務を引き受けて自社の債権と相殺し、さらに約319万円分の在庫商品をD社から買い取って代金を残りの債権と相殺した。これらの行為で再建案は実行できなくなり、両社ともそのことをよく知っていた。この行為が他の債権者を害する「詐害行為」だとして取消しを求められた裁判で、会社は詐害行為にあたらないと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、これらの行為を詐害行為と判断した。 |
| 最高裁の判断 | 会社の上告を退け、売掛金の債務引受と相殺、在庫商品の売買と相殺は、いずれも詐害行為にあたるとした。 債務引受と相殺が一体となって、債権者全体の引当てとなるD社の債権を会社のために消滅させた。両社はそれを知っており、全体として詐害行為だ。 D社代表者個人の不動産の根抵当権放棄を承諾していても、再建案に反して債権全額の満足を得た以上、事情を知らなかった根拠にはならないとした。 |
- 裁判年月日
- 1971年6月18日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和42年（オ）第943号
- 事件名
- 詐害行為取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和38年（ネ）第1189号 1967.04.18詐害行為にあたると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和42年（オ）第943号 1971.06.18 判決棄却 この判決 |
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