1972年3月2日 最高裁判所第一小法廷 判決
裁判所用地の売買と書かれない特約
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 昭和26年、国は台東簡易裁判所の敷地に使うからと頼み込み、土地と建物を売主から500万円で買い取った。この金額は時価の半額にも満たなかったが、契約書には土地の使い方についての定めがなかった。売主は、国が土地を敷地として使う義務を果たさなかったとして契約を解除し、登記の抹消と損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高裁は、国が土地を簡易裁判所の敷地として使う法的な義務を暗黙のうちに負っていたと推定し、売主による契約の解除を有効と認めた。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決を取り消し、審理をやり直させるため東京高裁に差し戻した。国が土地を簡易裁判所の敷地に使う法的な義務を負ったとした判断には誤りがあるとした。 土地の使い方の特約は重要なので、契約書を作ったなら書くのが普通で、書いていなければ、特別な事情がないかぎり特約はなかったと見るのが経験上の常識だとした。 時価の半額未満で売った事情や、国が敷地に使うと頼み込んだ経緯だけでは義務は生じず、売買と贈与が混ざった契約と見ても当然に義務が生じるわけではないとした。 |
- 裁判年月日
- 1972年3月2日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和43年（オ）第1294号
- 事件名
- 不動産登記抹消、損害賠償請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和40年（ネ）第2660号 1968.08.30売主による契約の解除を有効と認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和43年（オ）第1294号 1972.03.02 判決破棄差戻 この判決 |
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