1972年3月9日 最高裁判所第一小法廷 判決
一人会社の債権譲渡と法人格否認
結果 棄却向き―
| あらまし | Dは会社の株式全部を買い取り、社名や目的を変えて経営してきた。ほかの株主や役員は名前を貸しているだけで、株主総会は開かれないまま、Dが代表取締役として行動していた。Dはこの会社の代表取締役として、取引先の会社に対する売買代金の債権を別の会社に譲渡し、その旨を取引先に通知した。債権を譲り受けた会社が取引先に支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、株主が一人なら総会を経ずに代表取締役に就任しても違法ではないとして、債権譲渡と通知を有効とし、譲り受けた会社の請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 取引先の上告を退け、譲り受けた会社への支払いを認めた二審の結論を維持した。 株主が一人でも、法定の選任手続を経なければ代表権は持てず、この点の二審の判断は誤りだとした。 会社の実質はDの個人企業で、債権もD個人のものとみられ、Dの譲渡は有効で取引先は争えないとした。 |
- 裁判年月日
- 1972年3月9日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和43年（オ）第232号
- 事件名
- 譲受代金支払並びに物件引渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和41年（ネ）第380号 1967.12.21請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和43年（オ）第232号 1972.03.09 判決棄却 この判決 |
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