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1971年6月17日 最高裁判所第一小法廷 判決

立退料の申し出と借家の解約

結果 棄却向き―

あらまし家主が借家人に家屋の賃貸借の解約を申し入れ、30万円の支払いを申し出たうえで、家屋の明渡しを求めた。借家の解約には法律上「正当の事由」が必要なため、立退料の申し出をこの理由の判断にどう生かせるかが争いになった。借家人は、明渡しを認めた二審の判決を不服として最高裁に上告した。
それまでの判断二審の大阪高等裁判所は、双方の家屋を使う必要性などの事情を合わせて考え、30万円の支払いで借家人の不利益が補われる限り、解約には正当な理由があると判断した。
最高裁の判断

借家人の上告を退け、30万円の支払いで不利益が補われる限り解約に正当な理由があるとした二審の判断を認めた。

立退料の申し出は正当な理由の判断材料になるが、それだけで理由になるのではなく、他の事情と合わせて考えるものだ。

立退料は借家人の損失の全部を補う額でなくてよく、使い道や損失の補い方を具体的に示す必要もない。

裁判年月日
1971年6月17日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和43年(オ)第683号
事件名
家屋明渡請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審大阪高等裁判所

昭和38年(ネ)第1400号

1968.03.2930万円の支払いにより解約の正当な理由を認めた ―
1968.03.29―30万円の支払いにより解約の正当な理由を認めた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和43年(オ)第683号

1971.06.17 判決棄却 この判決
1971.06.17判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
岸 盛一賛成―裁判長
岩田 誠賛成―
大隅 健一郎賛成―
藤林 益三賛成―
下田 武三賛成―

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