1971年6月17日 最高裁判所第一小法廷 判決
立退料の申し出と借家の解約
結果 棄却向き―
| あらまし | 家主が借家人に家屋の賃貸借の解約を申し入れ、30万円の支払いを申し出たうえで、家屋の明渡しを求めた。借家の解約には法律上「正当の事由」が必要なため、立退料の申し出をこの理由の判断にどう生かせるかが争いになった。借家人は、明渡しを認めた二審の判決を不服として最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、双方の家屋を使う必要性などの事情を合わせて考え、30万円の支払いで借家人の不利益が補われる限り、解約には正当な理由があると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 借家人の上告を退け、30万円の支払いで不利益が補われる限り解約に正当な理由があるとした二審の判断を認めた。 立退料の申し出は正当な理由の判断材料になるが、それだけで理由になるのではなく、他の事情と合わせて考えるものだ。 立退料は借家人の損失の全部を補う額でなくてよく、使い道や損失の補い方を具体的に示す必要もない。 |
- 裁判年月日
- 1971年6月17日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和43年(オ)第683号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和38年(ネ)第1400号 1968.03.2930万円の支払いにより解約の正当な理由を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和43年(オ)第683号 1971.06.17 判決棄却 この判決 |
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