1969年12月23日 最高裁判所第三小法廷 判決
アパートの敷地と地代統制の適用
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 土地の借り手は、その土地に建つ二階建てアパートを昭和28年に買い受け、1階の道路に面する部分を順次、店舗などとして人に貸していた。地主は昭和35年2月に地代の値上げを申し入れ、地代の支払いを求めて裁判を起こした。この土地の地代に、地代や家賃を抑える地代家賃統制令がどこまで適用されるかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高裁は、アパートのうち店舗などの部分の敷地だけを統制の対象外とし、残りの敷地には統制が及ぶとした。そのうえで、両者を分けて計算した地代の合計額を超える地主の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 統制令は、延べ面積が99平方メートルを超える建物とその敷地を、一定の例外を除いて適用の対象外としている。 このアパートは、店舗などの部分を別の独立した建物とみない限り対象外の建物に当たり、敷地全体が統制の対象外となる。 二審が特別な理由も示さず敷地を分けて扱ったのは誤りだとして判決を破棄し、審理のやり直しのため大阪高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1969年12月23日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和44年（オ）第227号
- 事件名
- 地代請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和38年（ネ）第494号 1968.11.29算定した地代の合計額を超える地主の請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和44年（オ）第227号 1969.12.23 判決破棄差戻 この判決 |
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