1969年10月7日 最高裁判所第三小法廷 判決
パチンコ店の競業禁止と店舗返還の特約
結果 棄却向き―
| あらまし | 店舗の貸主は借主に対し、同じ町内で2年間パチンコ店を営業しないと約束し、その補償として75万円を受け取った。貸主が約束を破った場合は75万円を返し、第三者が同じ町内で同じ営業をした場合も同様に扱うと決めていた。店舗の賃貸借はこの約束と一体のものとして結ばれ、第三者が2年以内に町内でパチンコ店を開業すれば、借主は1週間以内に店舗を返すという特約が付いていた。この特約による契約の終了をめぐり、店舗の明渡しなどが争われ、貸主は特約が借主に不利で無効だと主張し、借主が店舗を使えなくしたことによる損失の返還も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、特約を有効として賃貸借は終了したと判断し、借主は75万円の支払と引換えに店舗を明け渡すべきだとした。支払までの明渡しの遅れについて借主の責任を認めず、賃料相当額の利得も生じていないとした。 |
| 最高裁の判断 | 第三者の開業で賃貸借を終わらせる特約は、競業禁止の約束と一体のもので、実質的な目的も考えると、借家法が無効とする借主に不利な特約にあたらない。 店舗の明渡しと75万円の返還は引換えの関係にあり、支払を受けるまで借主が明け渡さなくても、契約違反の責任は負わない。 借主は引換えの権利を行使するために占有するだけで店舗を実際に使っていないので、賃料相当の利得はなく、不当利得の返還は認められない。 |
- 裁判年月日
- 1969年10月7日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和44年（オ）第249号
- 事件名
- 建物明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和40年（ネ）第2017号 1968.11.3075万円の支払と引換えに店舗の明渡しを命じた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和44年（オ）第249号 1969.10.07 判決棄却 この判決 |
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