1969年10月28日 最高裁判所第三小法廷 判決
役員の退職慰労金と取締役会への一任
結果 棄却向き―
| あらまし | ある株式会社の株主総会で、退任した役員に退職慰労金を支給する決議がされ、具体的な金額などの決定は取締役会に任された。この決議の効力を争う側が、決議の取消しを求めて会社を訴えた。争点は、金額などの決定を取締役会に任せる決議が、役員の報酬は定款か株主総会の決議で定めるとする商法の規定に反して無効かどうかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、この決議が商法の規定に違反して無効であるとはいえないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 在職中の仕事の対価である退職慰労金は報酬に含まれ、金額などの決定をすべて無条件で取締役会に任せる株主総会の決議は許されない。 ただし、決議で明示または黙示に支給の基準を示し、金額や支払時期などをその基準に従って決めるよう取締役会に任せることは差し支えない。 この会社では慣行と内規で基準が確立し株主も推測でき、決議は基準の範囲内での支給を黙示に求めたものだから無効ではないとし、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1969年10月28日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和44年（オ）第609号
- 事件名
- 株主総会決議取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和42年（ネ）第381号 1969.03.25決議は無効とはいえないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和44年（オ）第609号 1969.10.28 判決棄却 この判決 |
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