1972年3月30日 最高裁判所第一小法廷 判決
買収農地の元所有者が争える条件
結果 棄却向き―
| あらまし | 元の所有者は、自分の土地を昭和23年に戦後の農地改革の法律に基づいて知事に買収された。その後、この土地を農地として使わないのが相当といえる事情が生じたのに、知事は昭和38年に別の人へ売り渡した。元の所有者は、この売渡しは無効だとして、その確認を求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、元の所有者の訴えは主張自体が不適法だとして退けた。二審は、元の所有者には特別な事情がないかぎり無効確認を求める利益があるとして、一審判決を取り消し、審理を一審に差し戻すべきものとした。 |
| 最高裁の判断 | 知事側の上告を退け、一審に審理を差し戻すべきとした二審の結論を、最高裁は相当とした。 元の所有者だというだけでは、国による売渡しの無効確認や取消しを求める資格はないと判断した。 農地に使わないのが相当といえる事実が生じたかを審理して、訴える資格の有無を決めるべきだとした。 |
- 裁判年月日
- 1972年3月30日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和44年（行ツ）第39号
- 事件名
- 農地売渡処分無効確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―訴えを不適法として退けた ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和43年（行コ）第10号 1969.03.11一審判決を取り消し、審理を一審に差し戻すべきとした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和44年（行ツ）第39号 1972.03.30 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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